厚生労働省は１２月２６日付で従来精神障害の労災認定の基準としていた「心理的負荷による精神障害の業務上外に係る判断指針」、いわゆる「判断指針」を廃止し、「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」を都道府県労働局長宛に通知しました。新労災認定基準のポイントは３つあります。

＜厚生労働省HPより抜粋引用＞
１．分かりやすい心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）を定めた
２．いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした
３．これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した
＜引用ここまで＞

新基準は労災請求件数の大幅増による認定審査の遅れについて迅速化や効率化を図るもので、６カ月以内の決定を目指しています。
「何がいけないのか」が分かれば、対処もしやすくなるもの。事業者の側でも労災認定されるような事案、リスクを減らせるよう、新認定基準を確認してはいかがでしょうか。

厚生労働省：心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定
～うつ病など精神障害の認定基準が分かりやすくなります～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html

ＮＰＯ法人キャリアインディペンデンス　広報企画担当

今年も残すところ１０日を切りました。
相場格言では「跳ねる」と言われるうさぎ年。また、６０年周期での干支では辛卯（かのと・う）で、辛い出来事から新しく繁茂する年とされています。

東日本大震災や台風など自然災害による深刻な被害に、２０１０年の今頃には「きっと達成できるだろう」と楽観していた抱負や夢を諦めざるを得なかったり、キャリアプランが大きく変化した人も少なからずいることと思います。
直接被害を受けずとも、人生観や価値観が大きく変化した人、自分にとって本当に大事なものは何かを再認識した人は更に沢山いることでしょう。

振り返って、あなたにとって２０１１年はどんな年でしたか。
失って、失いそうになって初めてその希少な価値に気付くことも世の中にはあります。それは安全な環境であり、生活が維持できる仕事であり、懐かしいふるさとであり、友人・知人との絆であり、家族であり、健康であり・・・。
あなたはどんな出来事から、何を感じ、何を思い、どんなことを学びましたか。
来たる２０１２年にはどのような想いを持っていますか。

ＮＰＯ法人キャリアインディペンデンス　広報企画担当

事業者に労働者のメンタルチェックを義務化する「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」について、今月２日に閣議決定され、衆議院での閉会中審査となっています。
メンタルヘルス対策の充実・強化を目的としたこの法案では医師又は保健師が労働者に対し精神的健康の状況を把握するための検査を行い、それを労働者に直接通知します。（労働者の同意を得ずに事業者が検査結果を知ることはできません。）
検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たことに関して事業者は不利益取り扱いをしてはならず、また面接指導の結果、事業者は医師の意見を聴き、必要な場合には就業上の措置（就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等）を講じることが義務化されます。

改正案は公布の日から１年以内に施行予定とのことで、早ければ来年秋にも施行されるとの予測もされています。

厚生労働省：第179回国会（臨時会）提出法律案
労働安全衛生法の一部を改正する法律案（平成23年12月2日提出）概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/179-11.pdf
※衆議院ＨＰ：「議案　第179回（臨時会）」→閣法（内閣提出法律案）の一覧→１６→本文　で、提出時法律案が照会できます。

ＮＰＯ法人キャリアインディペンデンス　広報企画担当

１２月に入り、ボーナスシーズンがやってきました。
皆さんの会社ではボーナス支給はありましたか？
経団連の東証一部上場主要企業に行った調査によると、２０１１年冬のボーナスの総平均は７９９，４１１円※（２０１０年総平均７６５，３４１円、＋３４，０９０円）だそうです。
業種では紙・パルプと車輌を除く業種で総じてプラス、製造業と非製造業の比較では製造業平均が８００，０１０円、非製造業平均が７９５，６２５円と昨年と逆転し、製造業が上回っています。
一方で企業数では圧倒的な割合を占める中小企業ではどうでしょうか。
大阪市信用金庫が行った取引先中小企業での支給予定及び実績調査によると、支給額は平均２７１，５３６円（２０１０年平均２７２，４３５円、▲８９９円）、支給割合は５年連続低下、調査開始以来最低で半数を割っています（４９％、前年比▲１．４％）。
ちなみに中小企業といっても５０人以上の企業（支給率８８．３％）と２０人未満の企業（支給率４２．９％）の格差は大きく、ボーナスのイメージは所属会社の規模によって大きく異なるようです。

どんな金額でも「もらって当然」と思っていては、モチベーションが上がることはありません。
支給する側は「働いていてくれることに感謝」、受け取る側は「もらえたことに感謝」というお金・プラスアルファの気持ちがあれば、お金で買えるモノ以外にも「来年もがんばろうかな」という思いが芽生える・増えるのではないでしょうか？

（社）日本経済団体連合会：
2011年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第２回集計）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/104.pdf
※従業員規模を考慮した加重平均、単純平均では727,576円

大阪市信用金庫：中小企業の冬季ボーナス支給状況
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2011/2011-12-01.pdf

ＮＰＯ法人キャリアインディペンデンス　広報企画担当

厚生労働省が調査した身体、知的、精神障がい者についての雇用状況で、民間企業で雇用障害者数が３６万６，１９９人と過去最高になりました（平成２３年６月１日現在）。
５６人以上の規模の民間企業に適用される法定雇用率の１．８％を達成している企業は４５．３％とまだ半数に及ばないものの、不足数が０．５人または１人と「もう一歩」の企業が６３．９％と過半数を占めています。
但し、全て順調というわけではなく、未達企業のうち労働者数１００人未満の規模では殆どの企業で、３００人未満の規模では約半数の企業で雇用している障がい者の数がなんと０人となっています。労働者３００人以上の企業で障がい者雇用０人という企業はわずか３％に過ぎないことと比較すると、障がい者雇用ゼロの企業にとっては財政的余裕云々より、障がい者に関する知識や障がい者雇用ノウハウが乏しいために「最初の一人をどうしたらよいか」が非常に高い壁になっているのではないでしょうか。

グローバル化、ＩＴ化、消費者の変化。今までの常識は通用しないと発破をかけ、時代に即した商品開発に血眼になっても、 自分の「会社」を変えるにはなかなか抵抗があるもの。
女性管理職の登用しかり、職場風土変革への取り組みをどれだけ真剣、熱心にやるかで企業差が顕著に表れつつあります。

新卒男子のみならず女性や障がい者の方にも「この企業で働きたい」と思われるような魅力的な企業づ くりをし、身の丈に合った障がい者雇用ノウハウの積極的な取得と共に体制構築を行い、多様な人材を雇用・配置し、人財開発を続ける。こうした経営努力がこれからの時代の企業成長には不可欠な要素なのではないでしょうか。

厚生労働省：平成23年 障害者雇用状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vuj6-att/231125houkoku.pdf

ＮＰＯ法人キャリアインディペンデンス　広報企画担当