多くの企業に経営上の重要な課題であると認識され、「社員の心の健康を害する」「職場風土を悪くする」等の悪影響を及ぼすと言われているパワハラ。その行為が「ハラスメント」か「業務上の指導」なのか、線引きの難しさも課題となっていました。
そんな中、厚生労働省の職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループでは職場のパワーハラスメントを次のように定義することを提言しました。（以下、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告より抜粋）

「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。」

＜職場のパワーハラスメントの行為類型＞
（１）身体的な攻撃（暴行・傷害）
（２）精神的な攻撃（脅迫・暴言等）
（３）人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
（４）過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）
（５）過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
（６）個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）

＜予防のために＞※取り組み例・留意点
・トップのメッセージ
→組織のトップが、職場のパワーハラスメントは職場からなくすべきであることを明確に示す
・ルールを決める
→就業規則に関係規定を設ける、労使協定を締結する
→予防・解決についての方針やガイドラインを作成する
・実態を把握する
→従業員アンケートを実施する
・教育する
→研修を実施する
・周知する
→組織の方針や取組について周知・啓発を実施する

＜解決のために＞※取り組み例・留意点
・相談や解決の場を設置する
→企業内・外に相談窓口を設置する、職場の対応責任者を決める
→外部専門家と連携する
・再発を防止する
→行為者に対する再発防止研修を行う

（抜粋ここまで）
従来のパワハラのイメージであった「上司から部下」、つまり上司＝加害者、部下＝被害者に限らず、実際には部下から上司、同僚間、先輩と後輩など、様々な関係がトラブルとなりえます。また、行動類型は「これさえしなければいい」というルールではありません。
誰もがこうした人権侵害を受けることがないよう周知し、風通しがよく明るい職場を形成していくことが望まれます。

厚生労働省：職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告～「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組を支援するために、その概念や取組例を整理～
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html
報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd-att/2r98520000021hlu.pdf
参考資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd-att/2r98520000021ien.pdf

ＮＰＯ法人キャリアインディペンデンス　広報企画担当

先日、ＮＴＴドコモの通信障害が発生しました。
スピードを重視する現代では「携帯が使えないと仕事にならない」とのクレームは不思議なものではありません。

一方で「～がないと仕事にならない」という事実は、例えば「携帯回線」「メール・ネット回線」など、特定の資源への依存度が高いことを表しています。つまり、仮に商品はあっても、依存している資源が障害された途端、順調だった仕事も急に立ち行かなくなってしまうかもしれないということです。
東日本震災では、震災後も交通麻痺は頻発し「時間通りオフィスで仕事をし、家に帰る」ことすらままならない事態が発生しました。これは極端な例といえるでしょうか？
企業によってはこうしたリスク回避や計画停電、節電要請への対策も兼ねて外部から社内のＰＣデータにアクセスできるＵＳＢキーの採用や本社機能の分割、オフィス以外の拠点を利用して仕事を行うテレワークなど導入を進めているところも増えているようです。

更に、非常時には肩書を問わず個々人のスピーディーで正しい判断が必要となる場合があります。
平素から、不測の事態にも冷静になってメンバーをまとめ、対処できるリーダーシップ能力を高めることは重要です。
簡単な非常時のシミュレーション、思考トレーニングには「もしこんなことが起きたら・・・」というブレインストーミングを毎回、会議のウォーミングアップで行うのも一つです。後に続くコミュニケーションを活発にするだけでなく、各人の発想・思考の特徴を知ることは非常時にも仕事でも役立ちます。
折に触れて、こうした障害が起きた際に何がボトルネックになるか、どんな方法があるか、どう切り抜けるか、定期的に話し合いを持たれてはいかがでしょうか。

ＮＰＯ法人キャリアインディペンデンス　広報企画担当

東京でインフルエンザが流行しはじめたようです。
インフルエンザでは症状が出てウィルスが最大量になる前の＜４８時間以内＞に抗インフルエンザ薬を使用することが効果を奏すと言われています。

薬の服用に注意が必要なのは人体そのものに影響を及ぼすためですが、「くすりの適正使用協議会」が行った調査で、処方薬に関する不安を感じたことがある人は４７％、副作用についても４２％の人が気にしている（「どちらともいえない」も加えると６４％）のに、医師が処方した薬をもらうときに薬の効き目や副作用などについて尋ねたことがある人は３１％、余った処方薬について「次の診察で伝えるべき」と考えている人は２７％に過ぎません。

もらった薬を実は飲んでいないことを医師に内緒にする人は周りにいませんか？自己流で服薬、断薬していませんか？
医師から処方されている薬を指示通りに使わない理由として、同調査では「もう治ったと思うから」（指示通り服薬しない人の４０％）「飲み忘れ・飲みきれない」（同２０％・２０％）「副作用がつらい」（同１５％）と回答しています。
医療の現場でも、医師の姿が見えないところで「薬に頼りたくない」「薬を飲んでから調子が悪い」「お金がかかるので薬をやめたい」そんなつぶやきを聞くことがあります。

医師は治療のために投薬をしています。薬が効いた・効かなかった、副作用がつらい、それも貴重な情報です。効きすぎるので量を変えられないか？飲む時間を変更できるか？ジェネリックにできないか？気になったことを質問・相談してみてはいかがでしょうか。
治療に必要な医師とのコミュニケーションに遠慮をしていませんか？

くすりの適正使用協議会：20～60代の患者さん・一般生活者1,500名に聞いた「医療・医薬品に関する意識調査」
http://www.rad-ar.or.jp/03/06_bunken/pdf/ishikichyosa2010final.pdf

くすりの適正使用協議会：あなたができる処置～軽い副作用に対処するヒント～
http://www.rad-ar.or.jp/02/05_tebiki/get_most/tips.html#tips

ＮＰＯ法人キャリアインディペンデンス　広報企画担当

警察庁がとりまとめた自殺統計（速報値）によると、２０１１年の自殺者数は１４年連続３万人超で３万５１３人となることが分かりました。

増加が目立つのは大都市（東京１４７人、愛知５９人、福岡５１人。大阪では１７１人減）で、東日本大震災の被災地では宮城で１３７人減、岩手６７人減、福島が１５人減となっています。

年間自殺者３万人超という記録を更新する中では最も少ないとはいえ、命の重み、貴重さや人生の不条理、はかなさについて個々人で考えさせられた２０１１年。
自分の命より守りたかったものは、一体何だったのでしょうか。
黙って行ってしまったのでしょうか。
本当にその道しか残っていなかったのでしょうか。
手を差し伸べようとしている人はいなかったのでしょうか。
彼岸で、今でも後悔はしていないのでしょうか。
私たちに、何かできることはなかったのでしょうか。

警察庁：平成２３年の月別の自殺者数について（１２月末の速報値）
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H23_tsukibetsujisatsusya.pdf

ＮＰＯ法人キャリアインディペンデンス　広報企画担当

新年明けましておめでとうございます。

皆様には幸多き新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。
２０１２年が皆様にとってよき年でありますよう、心よりお祈り申し上げます。

ＮＰＯ法人キャリアインディペンデンス　広報企画担当