仕事外のストレス要因~育児ストレス

ベビー用品メーカーのコンビ株式会社が行ったアンケートによると、子育てがつらいと感じたことのある母親は88%にものぼることが明らかになりました。
その場面では「自分の体調が悪いとき・眠いとき(75%)」と圧倒的ですが、「夫が協力してくれないとき(30%)」「仕事や家事と両立できないとき(22%)」にもストレスを感じているとのこと。
この結果で育児がワーキングマザーが持つ仕事以外の大きなストレス要因であることが分かりますが、同時に、父親も、同じ養育者として無関係とは言えないということも示しています。
核家族化が進む現代では家庭でのマンパワーが不足し「男は外でお金を稼いでるから役割は十分に果たしている」といえないのが実情。イクメン(育児をする男性)が注目されてきていますが、仕事も、家事も、育児も両親がお互いを思いやり協力し合うことは自分の負担を増やすことではなく、かえって家庭が安らぎの場になり、仕事への活力となることを感じている人が増えていることを表しているのではないでしょうか。

コンビタウン「子育てがつらいと思う時アンケート」

http://www.combi.co.jp/topics/files/201008.pdf

認知療法・認知行動療法に診療報酬が算定

4月からの診療報酬の改定により、かねてからうつ病の再発などに効果があるとされていた認知療法に診療報酬が算定されるようになっています。
適応はうつなどの気分障害の患者で、診療に要した時間が30分を超えた場合、一連の治療について16回が限度となります。

うつ病では、物事の捉え方がネガティブになりがちです。
何か悪いことが起きると、全部自分のせいだと思ってしまう。
もう病気は絶対に治らない、人生が終わったと思う。

しかし、本当に、そうなのでしょうか・・・?
じっくり冷静に考えればそうではないと分かっても、自動的に起きる思考(物事の捉え方)は、瞬時に感情に結びつくために、あたかもそれが、事実・真実であるかのように思いがちです。
そのような考えを見つめ直し、柔軟にしていくのが認知療法です。
ご興味がある方は、医師に相談してみてはいかがでしょうか。

NPO法人キャリア・インディペンデンス広報企画担当

うつ病新薬を試してみませんか?

大塚製薬株式会社で、うつ病の治験者を募集しています。
対象はうつ病と診断され、現在加療中の方となります。うつ病で投薬されていて数年たつが一向によくならない・・・どの薬も効きにくい・・・そんな方は、申し込みを検討されてみてはいかがでしょうか。(指定の医療機関に通院できる等の条件もあります)
また、同様に治験を募集していた、慢性睡眠不足の原因となりQOLを低下させる「むずむず脚症候群」では既に募集終了とのこと。関心の高さをうかがわせます。良薬の開発を期待します。

大塚製薬:治験に関するお知らせ

http://www.otsuka.co.jp/clinical_trial/

NPO法人キャリア・インディペンデンス広報企画担当

富士通元社員いじめで労災認定

富士通京都支社元社員の女性(45)が、労災保険法による療養補償給付不支給処分の取消しを求めた訴訟で、大阪地裁は2年にもわたる陰口などの集団職場いじめが原因で精神障害を発症し、また会社が防止措置をとらなかったとしていじめと業務との因果関係を認める判決を出しました。

メンタルヘルスは従来個人的な資質や性格の問題だと片づけられる傾向がありましたが、もし、こうした職場いじめの問題が起きた時、あなたが管理職なら、積極的に介入しますか?それとも「当事者同士のこと」と、見て見ぬふりをしますか?
セクハラやパワハラの提訴が増え人権問題として注目を集めているのと同様に、職場いじめに関しても近年ではリスク要因として認識されつつあります。

いじめの原因は単純ではないかもしれません。しかし、職場が抱えるストレスのはけ口として、まずい指導、個人のコミュニケーション力低下の結果であることも。
あなたの職場では、いかがですか?

NPO法人キャリア・インディペンデンス広報企画担当

精神疾患の労災申請数 初の1000件超

2009年度に精神疾患の労災申請を行ったのは1136件(前年度比209件増)と過去最高になりました。労災認定数は234件と前年度比35人減なるも、4年連続200件を突破しています。
精神障害での請求件数が多い業種は医療、福祉であり、本来人間のケアを受け持つ社会資源自体に余裕がない状況が推察されます。

認定はされずとも、被害を訴える声が年間1000件超というのは、見過ごせる数字ではありません。更に、手続きを行うにも心身の調子が回復しない、労災の制度をよく知らない、申請の方法が分からない、事情により泣き寝入りせざるを得ない・・・などの人が水面下に相当数いることも考え合わせると、メンタルヘルス問題に対する正しい理解や認識、対策の啓蒙や意識改革、対策の実施はまだまだだといえるのではないでしょうか。

平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006kgm.html

NPO法人キャリア・インディペンデンス広報企画担当