厚生労働省が調査した身体、知的、精神障がい者についての雇用状況で、民間企業で雇用障害者数が３６万６，１９９人と過去最高になりました（平成２３年６月１日現在）。
５６人以上の規模の民間企業に適用される法定雇用率の１．８％を達成している企業は４５．３％とまだ半数に及ばないものの、不足数が０．５人または１人と「もう一歩」の企業が６３．９％と過半数を占めています。
但し、全て順調というわけではなく、未達企業のうち労働者数１００人未満の規模では殆どの企業で、３００人未満の規模では約半数の企業で雇用している障がい者の数がなんと０人となっています。労働者３００人以上の企業で障がい者雇用０人という企業はわずか３％に過ぎないことと比較すると、障がい者雇用ゼロの企業にとっては財政的余裕云々より、障がい者に関する知識や障がい者雇用ノウハウが乏しいために「最初の一人をどうしたらよいか」が非常に高い壁になっているのではないでしょうか。

グローバル化、ＩＴ化、消費者の変化。今までの常識は通用しないと発破をかけ、時代に即した商品開発に血眼になっても、 自分の「会社」を変えるにはなかなか抵抗があるもの。
女性管理職の登用しかり、職場風土変革への取り組みをどれだけ真剣、熱心にやるかで企業差が顕著に表れつつあります。

新卒男子のみならず女性や障がい者の方にも「この企業で働きたい」と思われるような魅力的な企業づ くりをし、身の丈に合った障がい者雇用ノウハウの積極的な取得と共に体制構築を行い、多様な人材を雇用・配置し、人財開発を続ける。こうした経営努力がこれからの時代の企業成長には不可欠な要素なのではないでしょうか。

厚生労働省：平成23年 障害者雇用状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vuj6-att/231125houkoku.pdf

ＮＰＯ法人キャリアインディペンデンス　広報企画担当